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『国際離婚(渉外離婚)事件の国際裁判管轄』

こんにちは。弁護士の後藤壮一です。

〇国際離婚の増加
近時は,国際化に伴って外国人の方と結婚する,いわゆる国際結婚も増えてきています。しかしながら,国際結婚が増えるということは国際離婚(渉外離婚)も増えるということになります。「外国人と離婚したいけど相手が離婚に応じてくれない」「離婚は決まっているけど子供の親権に争いがある」「養育費の金額について協議がまとまらない」そんなときに,日本の裁判所を利用することができるでしょうか。

〇国際裁判管轄とは
国際裁判管轄とは,「その具体的事件について,どの国の裁判所が審理できるのか」という考え方です。裁判所は,その具体的事件を適切に解決するための公的機関であり,かなりの数の事件について利用されます。そのため,「A裁判所が甲事件を適切に解決できないのなら,甲事件のためにA裁判所を利用させるべきではない。甲事件では適切なB裁判所で審理させて,A裁判所では適切な乙事件に注力するのがよい。」と考えられたのですね。例えば,タイ人男性Aさんとイギリス人女性Bさん夫婦が離婚することになりましたが,結婚当初から別居時までフランスで住んでいたとします。タイ人男性Aさんが,たまたま2泊3日の旅行で来た日本の家庭裁判所で離婚調停を申立できるでしょうか。答えは「できない」です。裁判所に申立てを行った場合,今後,AさんもBさんもわざわざ日本に来なければなりません。それも2度3度と来ないといけないかもしれません。それでは申し立てを行ったAさんはともかく,Bさんにとっては費用面でも時間面でもかなりの負担になります。また,離婚についての証拠が日本には全くといっていいほどないでしょう。そうすると,日本の裁判所では原則として国際裁判管轄がないとして,Aさんの申立を却下することになるでしょう。

 

〇日本における離婚事件の国際裁判管轄は法律で決まっていない
日本における国際裁判管轄は,日本の法律で決めます。
民事訴訟法第3条の2~第3条の12までが,日本における国際裁判管轄を定めた規定です。しかしながら,これらの規定はいわゆる財産法(貸金返還請求事件や交通事故の損害賠償請求事件等です)についてのみ規定されたものなのです。離婚の訴え等については,人事訴訟法第29条1項によりこれらの規定は適用されないとされています。
では,離婚事件についての国際裁判管轄はどの法律で決められているのでしょうか。正解は,現状法律では決まっていない,です。裁判所は,現状では,法律ではなく,「条理」というものを基準に国際裁判管轄を考えています。条理とは,「法律が存在しない場合に基準とすべき物事の筋道」といわれており,いわば社会の法秩序においてその根底に流れている、法的価値判断のことをいいます。いわば,何が社会的正義にかなうかといった判断ですね。

〇離婚事件における条理・判例
離婚事件においては,「当事者の公平」が条理における重要な観点とされ,裁判官は,基本的には当事者の公平という観点から離婚における国際裁判管轄を定めています。
この点について,重要な二つの判例があります。
最高裁昭和39年3月25日民事判例集18巻3号486頁
「離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するにあたっても、被告の住所がわが国にあることを原則とすべきことは、訴訟手続上の正義の要求にも合致し、また、いわゆる跛行婚の発生を避けることにもなり、相当に理由のあることではある。しかし、他面、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合においても、いたずらにこの原則に膠着し、被告の住所がわが国になければ、原告の住所がわが国に存していても、なお、わが国に離婚の国際的裁判管轄権が認められないとすることは、わが国に住所を有する外国人で、わが国の法律によっても離婚の請求権を有すべき者の身分関係に十分な保護を与えないこととなり(法例一六条但書参照)、国際私法生活における正義公平の理念にもとる結果を招来する」
【http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/103/053103_hanrei.pdf】
最高裁平成8年6月24日、民集第50巻第7号1451頁
「離婚請求訴訟においても、被告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに当たって考慮すべき重要な要素であり、被告が我が国に住所を有する場合に我が国の管轄が認められることは、当然というべきである。しかし、被告が我が国に住所を有しない場合であっても、原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められ、我が国の管轄を肯定すべき場合のあることは、否定し得ないところであり、どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては、・・・当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして、管轄の有無の判断に当たっては、応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが、他方、原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない。」
【http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/065/057065_hanrei.pdf】
これらの判例をみると
①被告(応訴を余儀なくされる者)の住所地が国際裁判管轄の原則であるとしつつ,②原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮して,例外的に原告の住所地も国際裁判管轄として認められる場合がある。
というのが,現状,離婚事件における国際裁判管轄の考え方のようです。

〇まとめ
以上からすると,国際離婚(渉外離婚)事件について,日本での国際裁判管轄が認められるのは,
①被告(相手方)が日本に住所を有するとき
または,
②自分が日本に住所を有しており,かつ,遺棄された・相手の住所が不明・これらに準じる事情がある・(法律や戦争等が理由で)相手方が住んでいる国では裁判できないといった事情があるため,相手方の住所地でしか裁判管轄を認めないのは不公平であるとき
であるといえます。
もっとも,離婚事件等についての国際裁判管轄の規定がないのはおかしい,としてこれを法律で明確に決めようとする動きもあります。これが規定されれば,どんなときに日本の裁判所を利用できるか,かなりわかりやすくなるでしょう。
なお,離婚事件に付随する問題である,親権や養育費についての国際裁判管轄は,後日記載します。

弁護士 後藤 壮一

2018年02月20日

『義務者が自営業の場合の婚姻費用・養育費算定方法について』

こんにちは。弁護士の寺野朱美です。

〇婚姻費用、養育費の請求
配偶者が不貞を行っていたために離婚を考えているものの、今後の生活が心配で中々踏み切れないという方は多いのではないでしょうか。
そのような場合、たとえば離婚協議のために別居していている期間も配偶者に「婚姻費用」の分担を請求したり、離婚成立後に未成年の子を育てることになった場合には元配偶者に「養育費」を請求することができる場合があります。では、この婚姻費用や養育費は具体的にどのようにして算定するのでしょうか。

〇婚姻費用、養育費の算出方法
婚姻費用・養育費の算定については、「算定表」と呼ばれる表があって、それによっておよその金額が算出できるということを見聞きしたことがある方もいらっしゃるかも知れません。算定表とは以下の様なものです。

算定表は、東京・大阪養育費等研究会という裁判官・調査官らで構成された研究会が、判例タイムズという法曹向けの雑誌において発表した『簡易迅速な養育費等の算定を目指して-養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案-』(判例タイムズ1111号285頁~315頁)において、それまで算定が複雑で時間がかかってしまっていた婚姻費用・養育費をより簡易迅速に算定し、未成熟子の養育費が早期に確保されることを目的に、実務での定着を期待して提唱されたものです。
算定表には何種類かあり、右上にどのような場合に使用する表なのか(婚姻費用なのか養育費なのか、子は何人いるのか)が明記されています。そこで、まずは家族構成等から適切な算定表を選ぶことから始めます。その上で、権利者(婚姻費用や養育費をもらう立場の人)の年収を表の横軸から選び、義務者(婚姻費用や養育費を請求支払う立場の人)の年収を表の縦軸から選び、二つの軸が交差する点に記載されている金額を婚姻費用・養育費の目安とするのです。
たとえば、上記の表は0~14歳の子が1人のみの場合の養育費の表ですが、仮に権利者が給与所得者で年収が150万円程度、義務者が給与所得者で年収が400万円程度の場合、養育費は毎月2万円~4万円の間ということになります。
算定表はあくまでも簡易な算定方法であるため、金額は幅のある記載になっています。しかし、実際の交渉や調停の中でも、算定表の範囲内の金額で解決することが多いのも事実です。示談や調停の話し合いによっては解決することができず、審判や訴訟に移行した場合には、より具体的な算定方法も存在しますが、これは多少複雑でテクニカルな算定式になるのでここでは割愛します。
なお、算定表は、裁判所のHP上にPDFドキュメントが公開されています。
【http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

〇義務者が自営業者の場合
さて、本題ですが、自営業者の方と結婚されているご相談者様からは「相手の本当の収入がよく分からない」「税務申告の際は沢山経費を計上しているので、相手の年収がとても低いことになってしまい養育費をほとんどもらえないのではないか」というご心配の声をお聞きすることがあります。このため、義務者が自営業者であった場合に、その「年収」をどのように考えるかが問題になるのです。
では、上記の判例タイムズ1111号の記事において、自営業者の年収がどのように考えられているかを確認してみましょう。
判例タイムズ1111号の記事においては、自営業者について「確定申告書の課税される所得金額」が総収入に当たると説明がされています(P.291)。しかし同時に、「この『課税される所得金額』は、税法上、種々の観点から控除がされた結果であり、その金額をそのまま当然に総収入と考えることが相当ではない場合がある。このような場合には、税法上控除されたもののうち、現実に支出されていない費用(例えば、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など)を『課税される所得金額』に加算して総収入を認定する必要がある。」(P.292)との注記が付されています。つまり、単純に確定申告書の課税される所得金額を年収として認定するわけではないのです。

 

さらに、同記事から約3年後、同じく判例タイムズに、当時東京家庭裁判所裁判官であった岡健太郎判事の記事『養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題』が発表されました(判例タイムズ1209号4頁~11頁)。この記事は、判例タイムズ1111号記事発表後の3年間、実務での運用を通して現れてきた問題について一定の見解を示したもので、自営業者の年収の認定方法についてもより具体的な見解が示されていますので、以下まとめたものをご紹介します。

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自営業者の場合、下記項目は、税務申告上は控除されていますが、婚姻費用・養育費の認定においては控除せずに加算します。

 現実に支出されていないもの
「雑損控除」、「寡婦、寡婦控除」、「勤労学生、障害者控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」「青色申告特別控除額」及び現実に支出されていない「専従者給与額の合計額」は、税法上の控除項目であり現実の支出を伴わないので、「課税される所得金額」に加算
 算定表において既に考慮されているもの
「医療費控除」「生命保険料控除」及び「損害保険料控除」については、算定表において収入額に応じた標準的な保健医療費及び保険掛金が特別経費として考慮されているため、これらも「課税される所得金額」に加算
 養育費・婚姻費用の支払いに優先しないもの
「小規模企業共済等掛金控除」及び「寄付金控除」については、これらの支出が養育費・婚姻費用の支払いに優先するものとは考えられないため、「課税される所得金額」に加算
*****

このように、税務申告上は控除されているかなり多くの項目が、自営業者の婚姻費用・養育費の算定においては加算されるべきものであること分かります。これらをきっちり加算することにより、義務者の年収が不当に少額に認定されることを防ぐことが可能になります。

〇まとめ
以上のとおり、自営業者の年収は、単に確定申告書上の「課税される所得金額」で認定するのではなく、現実に支出されていない費用、算定表において既に考慮されている費用、養育費・婚姻費用に優先しない費用などを加算した上で年収を認定することになります。相手方が自営業者の場合に、このような加算をせずに計算をしてしまうと、実際に請求可能な金額よりも少額な金額が算出されてしまい不利になることも考えられます。
婚姻費用や養育費の請求は個人でも可能ですが、以上のようにテクニカルな計算や知識に基づいた主張・立証が必要な場合もありますので、是非弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士 寺野 朱美

2018年03月26日

『民法改正による交通事故実務への影響』

こんにちは。弁護士の後藤壮一です。

〇民法の改正
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが,民法がなんと約120年ぶりに大改正されます。
法律とは紛争の予防・解決のためのルールですので,そのときどきの時代に合った紛争の予防方法・解決方法の考え方を基に制定・改正を行うのです。そうすると,約120年前の明治時代が始まった頃と現代では考え方が変わった部分がたくさんありますので,法律が変わるのも当然といえるかもしれませんね。
では,今回の民法改正によって,交通事故の実務にはどのような影響があるのでしょうか。

〇法定利率の変化(新法第404条2項)
現行法では,法定利率(当事者があらかじめ約束していない場合の利率)が5%となっていましたが,これがまずは3%に下がります。その後、3年毎に変動していく可能性はありますが、しばらくは3%になります。
「3%に下がるならもらえる金額も減るんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら,実は,賠償金額が増える可能性もあるのです。
(1)逸失利益の増額
☆逸失利益とは
それがこの「逸失利益」に対する賠償金です。
逸失利益とは,「後遺障害が残存したために,今後もらえる賃金等が減少するという損害」をいいます。
例えば、Aさんは、会社員で年収1000万円、47歳で事故被害者になりましたが、事故によって今までの80%の仕事しかできなくなったとします。仕事の出来が80%の人に対して勤務先の会社は今まで通りの給料を支払わないのが通常ですので,Aさんの給料は事故がなかった場合に比べて20%の200万円減ってしまいます。そうすると、加害者は、今後被害者が退職するであろう年齢までの20%下がった賃金200万円を賠償する必要があります。
裁判例では67歳まで働けるとされることが多いので、ここでもそうします。そうすると、Aさんは、合計で200万円×20年(67-47)=4000万円を賠償して貰う必要があるのですね。
☆逸失利益の支払い方法
このとき,毎年,200万円を払ってもらう方法もありますが,通常一括で支払いを受けます。
しかしながら、ここで問題が一つあります。それは、今支払ってもらう200万円と20年後に支払ってもらう200万円は同じ価値ではないということです。
今200万円をもらうと、利息がつくので、20年後には200万円を上回っているでしょう。そのときの利率は、法定利率を前提とすることになります。
従来の法律では、利率が5%でしたので、現在の200万円は、20年後には
200万円×1.05×1.05×・・・・・×1.05(20回)=約530万円になります。
逆にいうと、従来の法律では、20年後の200万円は、現在では、
200万円÷1.05÷1.05÷・・・・・÷1.05(20回)=約79万円に相当します。
そうすると、Aさんが一括で支払いを受ける場合、4000万円ではなく、この利息分を計算して、トータルで4000万円相当額になる金額の支払いを受けることになります。
これを「中間利息控除」といいます。

 

☆計算結果
では、法定利率が変わることによって、この中間利息控除の計算はどう変わるのでしょうか。
上述のように、20年後の200万円は、現在では、約79万円に相当しました。
これが、新法(法定利率3%)では、20年後の200万円は、現在では
200万円÷1.03÷1.03÷・・・・・÷1.03(20回)=約110万円に相当します。
したがって、従来の法律では、20年後の逸失利益として、約79万円しか支払ってもらえなかったのが、法定利率が変わることで、約110万円の支払いが受けられるのですね。
このように、法定利率が下がることで、中間利息控除される金額が減少し、逸失利益として今支払って貰える金額は増額するのです。
なお、Aさんの場合、この計算を19年後の分、18年後の分・・・・1年後の分、全てにおいて行い、合算して逸失利益の総額を出しますが、全年の分について、逸失利益は増額するので、逸失利益の合計額も増額します。弁護士は通常、この計算方法をまとめた、係数(ライプニッツ係数)を使用します。

 

  また、中間利息控除について、従前より「いつから中間利息を 控除するのか」議論がなされており、いわゆる固定時説・事故時説等、裁判例でも別れています。もっとも、この点については、今回の改正でも規定されておりませんので、議論の余地は残るでしょう。
(2)遅延損害金の減額
交通事故のような不法行為の場合、その賠償は、事故当日に行うものとされています。したがって、当日に全額払えない(通常そうだと思いますが)場合、支払いが終了するまでの分の遅延損害金を支払わなくてはなりません。
その利率も法定利率によって決められますので、従来の5%から3%になった分、遅延損害金は減額する傾向になると思われます。
(3)変動利率はどう影響するか
上で書きましたように、3%という利率は今後変動していく可能性があります。
では、いつの時点の利率で計算すればよいでしょうか。
この点については、(1)の逸失利益・中間控除の計算については、「損害賠償請求権が発生した時点での法定利率」になります。そして、交通事故の不法行為による損害賠償請求権が発生した時点とは、事故時を指すと理解されています。したがって、事故があった日の法定利率に基づいて計算されます。
また、(2)の遅延損害金については、「債務者が遅滞の責任を負った時点の法定利率」になります。ところが、上記のように交通事故の不法行為による損害賠償請求権は事故当日に支払いを行うものとされ、当日から遅滞の責任を負います。そのため、遅延損害金の計算も事故があった日の法定利率に基づいてなされます。
どちらも、「交通事故日の法定利率」に基づいて計算されるのですね。

〇人身損害における消滅時効の期間延長(新法第724条の2)
現行法では,人身損害についても物的損害についても消滅時効は,被害者等が損害及び加害者を知った時から3年間とされています。
これが,人身損害では5年間に延長されます。
これまで,事故に遭ってしまったが仕事等が忙しく,つい損害賠償請求を後回しにしてしまったために,3年間の消滅時効が成立してしまい,賠償が受けられなかったという被害者の方も損害賠償の機会が増えるでしょう。

〇物的損害の相殺可能(新法第509条)
従来の法律では、人的損害、物的損害にかかわらず、交通事故のような不法行為の場合、相殺ができないこととされています(法509条)。
しかし、新法では、人的損害については相殺が禁止されていますが、物的損害については相殺が解禁されるようです。
もっとも、禁止されていたのは合意に基づかない一方当事者からの相殺であり、これまでも実務的には双方の合意による相殺を行うこともありましたので、実務的な影響については大きくはないと思われます。

〇定型約款についての規定(新法第548条の2
相手方への損害賠償請求ではあまり問題になりませんが、交通事故被害者が契約している任意保険会社との契約内容については、通常定型約款にて詳細が規定されています。
これまで、定型約款については、その有効性が争われる場合もありました。
新法では、この点を明文化し、どのような場合に定型約款が有効になるかを規定しています。
具体的には、①「定型約款を契約内容とする旨の合意」、②「①についてあらかじめ相手方に表示すること」、によって定型約款が契約の内容となります。
その上で、「基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては合意しなかったもの」とみなされますので、有効とはなりません。
更に、約款の変更については、①「相手方の一般的利益に適合するとき」、または、②「契約目的に反せず、かつ、変更の必要性・相当性を充たし、なおかつ、約款に変更することがある旨の規定があるとき」
、には相手方の承諾なく可能とされました。有効になるためには、この上に、変更についての周知が必要になります。
こちらについても、今まで実務的に求められていた事項を明文化したものですが、かかる明文化によって、保険会社の説明等がさらに丁寧になるものと思われます。

〇まとめ
いかがでしょうか。
特に,後遺障害が残存してしまった被害者にとって,逸失利益の増加は賠償金額が大きく変わることになりそうです。
適切な賠償を受けるためには,しっかり計算を行う必要がありますね。

弁護士 後藤 壮一

2018年04月14日