業務案内

個人のお客様

離婚・不貞
 離婚を考えている,浮気された等でお悩みの方はご相談ください。当事務所では,男性弁護士,女性弁護士双方在籍しておりますので,「こんな話は男性にしづらい」「女性に聞かれるのは恥ずかしい」といった不安はございません。ご安心してご相談ください。
 また,当事務所は英語限定ですが渉外離婚等もご相談可能です。外国の方との離婚・親権・養育費等でお悩みの方,一度当事務所でご相談してみてください。
◎離婚・不貞 ピックアップ
【不貞・離婚】
 配偶者が不貞していることを知ってしまい,不貞相手や配偶者に慰謝料請求をし,配偶者とは離婚したいが,自分で話し合ってもはぐらかされたり否定されたりしてしまう。離婚後の生活もあるので慰謝料・養育費・財産分与をきちんとしたい。
 そのようなお悩みをお持ちに方は,弁護士を代理人にすることで話が進みやすくなることがあります。また,慰謝料・養育費・財産分与を適正な金額で請求することが可能です。

【不貞してしまった側】
 不貞をしてしまい,ある日突然,弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったという方。不貞が事実である場合は,弁護士を間に入れた上できちんと謝罪し,慰謝料の金額や支払い方法についての交渉を任せた方が早期に適性金額で解決できる可能性が高まります。
相続
 相続に関して弁護士がお手伝いできるのは,ご家族の方またはご親族の方が実際にお亡くなりになった場合だけではありません。お亡くなりになる前から遺言作成という形でもお手伝いができますし,実際に相続が開始された場合でも,相続放棄や相続人調査だけでもご相談いただけます。
 また,相続は当事者が多数いらっしゃる場合もございますので,当事者だけの話し合いではまとまらない場合があります。もちろん,相続に関して話がまとまらない場合でも弁護士が法律や裁判例に基づいた適切な意見を出すことで話をまとめる等お力になれます場合がございます。
◎相続 ピックアップ
【遺産分割】
 過去に親族が亡くなった際に適切な遺産分割をすぐに行えずうやむやになっていたために不動産の登記が実態と一致していない。最近親族が亡くなり遺産分割協議をしたいが,疎遠になっている相続人がいるはずだがどのように連絡をとってよいか分からない。遺産のことできょうだいと揉めていて相手が弁護士を付けてきた。
 このように遺産をめぐるトラブルには様々なパターンがあります。遺産分割は適切に行わないと親族との関係も壊しかねない問題です。また,不適切な処理をしてしまった場合,数年後・数十年後に別の親族の相続の際に問題が再浮上し,ご自身の大切な人までも巻き込んでしまう可能性があります。早期に適切に対応するために是非弁護士にご相談ください。

【遺言書】
 不動産など分割しにくいものが遺産に含まれている場合,相続トラブルに発生することが多いです。「遺産らしいものはない」と思われている方もマイホームをお持ちでしたらご自身の死亡後にそのようなトラブルが起こってしまう可能性は否定できません。
 ご家族が無用な法的トラブルに巻き込まれないよう,遺留分等にも考慮した遺言書を作成しておくことをおすすめします。
債務整理
 借金でお悩みの方,当事務所では任意整理・自己破産・個人再生等債務整理事件を取り扱っております。お話を伺い,ベストな手続きをご提案させていただきます。
 「借金で悩んでいるので弁護士費用を一括で捻出できない。」という方には,弁護士費用を分割することもご提案しておりますのでご安心ください。 債務整理は,あなたの今後の生活を見直すいい機会でもあります。お気軽にご相談ください。
交通事故
 交通事故被害に遭われた場合,今後どうすればいいのか,適切な賠償が受けられるのか不安になられることと存じます。弁護士に相談して,今後事件解決までの流れについて把握されることで,不安なお気持ちが少しでも和らげばと存じます。
 また,治療が終了した後に相手方から提示される慰謝料等が裁判で認められている金額より低額な場合があります。相手方からの提示が妥当かどうか,一度当事務所でご相談ください。
 逆に,事故を起こしてしまった場合でも,弁護士が代理人となることで相手方との窓口になりますので,ご安心ください。
借地借家
 借主が賃料を払ってくれない,貸主から出て行けといわれるといった賃貸借契約に関する事案についてご相談ください。借地借家は直接生活にかかわることです。弁護士が窓口となることで,冷静かつ適切な事案解決を導きます。
 賃貸借契約がないのに勝手に自分の土地を使用されている等,賃貸借契約を締結していない場合でもご遠慮なくご相談ください。
成年後見
 日本の平均寿命はどんどん延びていく中で,ご高齢になられることにより適切な財産管理・判断ができなくなる方がいらっしゃいます。そんなときには,弁護士が後見申立を行う,後見人となることで大事な財産の不要な流出を防ぐことができます。
 また,病気や事故等で若くして判断能力を失われた場合には,ご家族や第三者が後見人とならないとご本人のお世話もできない場合がございます。
 大切なご家族の財産を守るために,まずは一度ご相談ください。
刑事事件
 刑事事件は時間との勝負といわれます。捜査の初期対応を間違えると取り返しのつかない事態になり,誤った判決がなされることもあります。
 ご自身やお知り合いが刑事事件の被疑者,被告人となった場合には早期にご相談ください。弁護士が早期に接見に赴き,詳細な事情をうかがったうえでアドバイス等行います。既に身柄は解放されているけど弁護士が必要かわからない,弁護士費用が不安だ,そんな方こそ,一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
LGBT・性的マイノリティに関する問題
 同性同士のカップルは日本の現行法上婚姻することができないため,それに付随した様々な法的問題を抱えています。公正証書等の作成などで事前に回避できることもありますので,是非一度ご相談ください。
 また,セクシャリティを理由とした職場での不当な扱いその他日常生活での法律問題についてもお伺いします。 
犯罪被害者支援
 当事務所では,犯罪被害者の権利救済にも力を入れております。犯罪の被害を受けてしまった方が泣き寝入りするようなことがあってはなりません。昨今の犯罪被害者救済の法令を熟知した弁護士にご相談ください。
 また,ストーカー被害等については,早期に弁護士に相談されることでより深刻な事態になる前に手を打つことが重要です。「ちょっと怖い。」そんな気持ちを一人で抱え込まずにまずはご相談ください。
外国人が当事者の事件
 日本に在住する外国人も日本で生活している内に様々な法律問題に巻き込まれます。国際離婚,交通事故,職場でのトラブル・・・。しかし,弁護士が必要なシチュエーションであるにもかかわらず,意思疎通ができる弁護士が見つからず,間に通訳となってくれる協力者を入れて手続を進めている方も少なくありません。
 弊所には,全て英語で対応可能な弁護士が所属していますので,英語が母語の方まはた英語でのコミュニケーションが可能な方は安心してご相談ください。また,日本人で国際結婚をしたが離婚を考えている方等,外国人の当事者を相手方とする事件のご相談も受け付けています。

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法人のお客様

企業法務
 当事務所では,特に中小企業からのご相談をお受けしております。
 企業側の法律問題は,契約書の作成のみにとどまらず,労働問題,資本政策,株主総会,M&A等,まさに設立から倒産まで多岐に渡ります。こんな様々な悩みを相談できる数少ない相手が弁護士です。
 当事務所では,弁護士2名体制により,幅広いお悩みに対してスピーディにご対応することができます。事務所所在地も本町とご来所しやすい場所にございますので,一度お気軽にご相談ください。
 
◎企業法務 ピックアップ
【労働問題】
 労使間の問題を未然に防ぐには、雇用契約書や就業規則をきちんと作っておくことが大切です。最近はインターネットにテンプレートが載っていたりしますが,弁護士から見れば内容が不十分なものも散見されます。弁護士に契約書等の作成を依頼して将来の不要なトラブルを防ぐことが、長期的に大きなメリットになります。
 すでに発生してしまった労使トラブルに対してもご対応します。例えば,元従業員から「未払い残業代」を請求されている,「パワハラ・セクハラ」で損害賠償を請求されている,「不当解雇」を理由に損害賠償を請求されている。このようなケースでは,弁護士が事実確認をし,不当な請求である場合は毅然と対応し,仮に相手に対して残業代や賠償金等を支払う必要がある場合にもそれが過剰な金額にならないよう適正金額にて解決できるよう動きます。

【他企業との契約】
 新しい取引先ができたり業務提携を始めたりする場合も,労使関係と同じように最初にきちんとした契約書を作成することによって,取引のリスクを減らすことができ,企業活動が円滑になります。

【契約書等の翻訳・リーガルチェック】
 契約書等法律文書の和英・英和翻訳も承っています。
 弁護士が法律文書を翻訳をするメリットは,翻訳に加えて事前にリーガルチェックもできることです。せっかく費用をかけて法律文書を翻訳しても,元の内容に問題があっては意味がありません。ぜひ,翻訳前にリーガルチェックを行うことをおすすめします。もちろん契約の作成段階から弁護士がかかわることも可能です。契約書の作成・既存契約書のリーガルチェックは,翻訳とは別料金にはなりますが,弊所では併せてご依頼いただくことで翻訳料金が割引価格になります。
顧問
 「法律相談に度々行いたい。」「内部の事情をよく知っている弁護士に相談したい。」そんな希望をお持ちの方には,顧問契約を検討されてはいかがでしょうか。
 当事務所では,顧問先の内部事情について弁護士双方が把握します。それにより,スピーディかつ顧問先特有の事情を踏まえた適切なアドバイスを提供させていただきます。また,顧問契約の締結により,個々の事件の弁護士費用が安くなりますので,結果的にコスト面でも得になります。顧問先の関連会社に関する案件についてもご相談をお受けいたします。
 さらに,当事務所では,日常的な相談の頻度や業務内容によって,柔軟に顧問料や業務内容を決定します。「顧問契約を締結したいけど,月々の顧問料が割に合うのかわからない。」と思われる方,どうぞお気軽に弁護士からご説明をお聞きください。

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