◎早めのご相談を
刑事事件は，初動のスピードが非常に重要です。捜査の初期対応を間違えると取り返しのつかない事態になることもあります。経験を活かし，スピーディに対応を行います。
ご自身やお知り合いが刑事事件の被疑者，被告人となった場合には早期にご相談ください。弁護士が早期に接見に赴き，詳細な事情をうかがったうえでアドバイス等行います。既に身柄は解放されているけど弁護士が必要か分からない，そんな方も，まずは弁護士に相談してください。

◎ご不安な点は全てご相談ください
ご依頼者様によって「職場や家族に知られたくない」「示談にしたい」「家族が逮捕されてこの後どうなるのか不安」など様々なお気持ちやご事情があるかと思います。ご希望を叶えるためにどうすればいいのか，時間の許す限りしっかりご説明を行います。まずはご相談ください。

 

《解決事例》

事例１	不起訴事例（嫌疑なし）
相談前	依頼者様は、知り合いに脅迫を行って財産を得たとして恐喝罪で逮捕されていましたが、弁護士の接見の際にも依頼者様ご自身に全く身に覚えがなく冤罪を主張されていました。
相談後	弁護士が共通の知り合いから事情を詳しく聞くとともに、被害者とされる人の不自然な行為についても明らかとなっていきました。また、早期の釈放のため、依頼者様のご家族とも面会して身元引受人となっていただく書面等にも署名押印をいただきました。 弁護士において依頼者様が脅迫行為等行っていないことの意見書を作成し、共通の知り合いの陳述書等やご家族の身元引受書等も添付して担当検察官に提出したところ、勾留満期よりも早期の釈放（不起訴処分）により、解決しました。
担当弁護士のコメント	刑事事件では、起訴されてしまうと有罪となる確率が非常に高いのが現状です。そのため、否認事件では、起訴されてしまう前に適切な証拠を揃えて不起訴処分を得ることが非常に重要です。 特に、被疑者の身柄が拘束されている事件では、勾留期間最長２３日で起訴不起訴の処分が決定されてしまうこととなるため、早期に弁護士に来てもらい証拠を集めることが重要です。

 

事例２	不起訴事例（示談）
相談前	依頼者様は、飲酒により通行人へのわいせつ行為及び警察官への暴行をしてしまい逮捕・勾留されていましたが、弁護士の接見の際には深く反省している様子でした。
相談後	弁護士が検察官を通じて被害者の承諾を得て、被害者と示談交渉を行いました。示談交渉の場でも、被害者は当初お怒りの様子でしたが、依頼者様の反省文を読まれ、また適切な金額の示談金を提示することでご納得いただき、被害届を取り下げていただきました。 また、警察官に対しても、依頼者様が壊してしまった備品の修理費をお支払いして領収書等をいただきました。 また、御家族が遠方にお住まいだったため、会社の上司に連絡を取り、身柄保証人となっていただくことができました。 被害届の取下げと備品の修理費用の支払い、身元引受等を、電話や意見書の形で検察官にも伝えたところ、依頼者様は不起訴処分で釈放されました。
担当弁護士のコメント	犯行を認めている事件で、かつ被害者がいる事件では、早期の釈放のために示談を行うこと非常に重要です。被害の種類や犯行態様によって、適切な示談額を見極めることも弁護士の重要な役割だと考えています。

 

事例３	起訴事例（執行猶予）
相談前	依頼者様は、交通事故で被害者に大きな怪我をさせてしまいました。身柄は拘束されていなかったものの、被害が大きく、罰金となる略式手続きではなく、通常の起訴がされました。
相談後	弁護士が検察官から取得したドライブレコーダー等証拠を確認し、また、別途現場に赴き、犯行と同時刻の交通量や運転席の高さから周囲がどのように見えるか写真撮影を行い、依頼者様の運転が悪質なものでないことを裁判官に訴えかけました。 その結果として、執行猶予判決を得ることができました。
担当弁護士のコメント	起訴されているが犯行を認めている事件では、情状を適切に裁判所に伝えることが重要です。情状としては、犯行そのものの悪質性等の犯情とその他一般情状があります。一般情状についてはもちろんですが、起訴事件では犯情がまずは斟酌されますので犯情についてもしっかり主張することが重要です。